ソニーの決算において、特に目を引いたのは、営業利益率の低さであり、それが何処からきているのかを推測へ
ソニーの決算において、特に目を引いたのは、営業利益率の低さであり、それが何処からきているのかを推測へとしていて、押し上げる風が吹いていてもおかしくないのに何故これほどまでに低いのかというのを疑問視しているものですね。
ソニーの直近の決算報告は、これまで好調に見えたプレイステーションブランドにとってあまり良いものではなかった。お伝えしたように、ソニーは2024会計年度（2023年4月初旬から2024年3月末まで）のPS5の販売目標を2500万台から2100万台に引き下げた。また、来年度中に主要なAAAフランチャイズ作品が発表されないことも認めた。言うまでもないが、これはあまり評判が良くなく、ソニー株の急落につながり、日本企業の価値は推定100億ドルも下落した。
とはいえ、金融アナリストの多くは、ソニーの直近の決算で示された別の数字、つまり営業利益率に関心を寄せている。企業の営業利益率は基本的に、1ドルのうち何パーセントが利益に還元されるかを示すものだが、この大型連休の四半期、ソニーの利益率はわずか6％だった。これに対し、前年同期の利益率は9％で、2022年以前は12～13％程度だった。
ジェフリーズのアナリスト、アトゥル・ゴヤル氏は、この営業利益率の低下を特に不可解に感じている。同氏の見解では、『利益率を20%に押し上げるはずの様々な追い風が吹いている』ためだ。その追い風とは、ソニーが小売店に利益を還元することなく、すべての利益を得ることができるデジタルゲームの普及拡大、記録的なライブサービス支出、新しいマルチプレイヤーPlayStation Plusからの収入などである。Kantan GamesのアナリストSerkan Totoによれば、2023年に発売されるPS5のモデルチェンジにより製造コストも下がっており、これが利益を圧迫しているわけではない。
では、何が問題なのか？最も可能性が高いのは、ゲーム開発費の膨張だろう。すでにお伝えしたように、最近のソニーのリーク情報では、『スパイダーマン2』の制作費は3億ドルを超えている（オリジナルゲームの3倍）。また、ノーティードッグのオープンワールド・マルチプレイヤーゲーム『The Last of Us（ラスト・オブ・アス）』の開発中止など、最近のPlayStation社内には無駄が多い。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントの新CEOである十時裕樹氏が、退任するジム・ライアン氏の後任として最初に語ったことのひとつが、利益率を上げたいということだったのも当然かもしれない。
『かつてはコンソールを普及させたいという思いがあり、1stパーティタイトルの主な目的はプレイステーション本体を普及させることでした。それは事実ですが、相乗効果もあります。つまり、強力なファーストパーティコンテンツがあれば、ゲーム機だけでなく、パソコンなど他のプラットフォームでも、ファーストパーティをマルチプラットフォームで成長させることができ、それが営業利益の改善につながる。ですから、これも積極的に取り組んでいきたいことのひとつです。』
どう思いますか？開発費の膨張と営業利益率の縮小という問題に立ち向かうために、ソニーは何ができるでしょうか？PCでより早くゲームをリリースすることは応急処置かもしれないが、コストを削減し、おそらく作られるゲームの種類を見直すことが、ソニーが長期的に注力しなければならないことのように思える。
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営業利益の低さは何処からきているのか？という話になっていて、それはイコールファーストスタジオの途方もない開発費で圧迫されているのではないかと推測されていて、そのためPCへの展開を示唆させていますね。