任天堂は最新のコーポレート・ガバナンス報告書に一連の追加事項を記載、どのようなポリシーと声明になっているか？としており、その辺は非常にデリケートかつ透明性が求められるものになりそうですね。
ここ数週間、Activision Blizzardの不正行為疑惑に注目が集まっていますが、Nintendo of AmericaのDoug Bowser社長から流出したメールには、『この業界のすべての企業は、誰もが尊敬され、対等に扱われる環境を作り、そうしなかった場合の結果を全員が理解しなければならない』という内容が記載されていました。この疑惑と関連する裁判をきっかけに、複数の大手ゲーム会社が仕事の進め方について強い倫理観とガバナンスを約束するようになりましたが、任天堂は最新のコーポレート・ガバナンス報告書に一連の追加事項を記載し、この点をさらに強調しています。
この報告書は、任天堂がこれまでに発表してきた、多様で包括的な労働力を奨励するための声明と目標を発展させたものです。また、当初の報告書よりもさらに進んで、社内の管理職に就いている女性の数についても透明性を高めています。
当社は、採用活動において人権を尊重し、性別、年齢、国籍、障がい、性的指向、性自認にかかわらず、能力とスキルに基づいて従業員を選抜し、従業員が発揮するスキルの質と量に応じて公正な評価と処遇を行い、従業員がそのスキルをさらに発揮できるようにしています。
なお、女性、外国人、中途採用者の管理職登用については、具体的な目標を設定していません。しかし、お客さまのニーズや嗜好がますます多様化するエンタテインメントビジネスに携わるグローバル企業として、多様な人材の能力を活用することは不可欠です。そのため、海外子会社を含めた従業員一人ひとりの個性や強みを尊重し、多様なバックグラウンドを持つ従業員が最大限に能力を発揮できる環境を整備しています。
その一環として、女性の採用を進め、女性が活躍できる環境を整えています。管理職に占める女性の割合を、世界の任天堂グループの主要拠点（2021年3月31日時点で23.7％）および日本の任天堂株式会社（2021年3月31日時点で4.2％）の現在の割合から引き上げることを目指しています。
また、取締役の選任および理論上の解任に関するガイダンスが拡充され、そのプロセスの透明性が図られています。
任天堂は、コーポレート・ガバナンス報告書の最新版において、複数の分野で透明性を重視しているようです。また、海外からの多様な参加者を歓迎し、経営に反映させていくことを強調しており、外に目を向けて前進していることがうかがえます。
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ある意味任天堂が最後の砦的な役目を果たしそうなガバナンスですが、海外では社会問題化している部分なだけに、しっかりとした制度の元に会社のスタンスを明らかにしていますね。