米政府は先端半導体テクノロジーを巡り中国に課すアクセス制限強化の一環として、米エヌビディアが中国市場向けに特別に設計した半導体の販売を規制へとしていて、この措置に対し、当然中国は猛反発している訳で政治問題化していますね。
（ブルームバーグ）： 米政府は先端半導体テクノロジーを巡り中国に課すアクセス制限強化の一環として、米エヌビディアが中国市場向けに特別に設計した半導体の販売を規制する。
米政府高官によれば、新たな規制の対象となるのはバイデン政権が最初に関連する制約を導入した昨年10月以後にエヌビディアが中国に輸出するため設計した「Ａ800」と「Ｈ800」。こうした規制は17日発表の最新規則を含め、中国が軍事目的で最新テクノロジーにアクセスできないようにするのが狙い。
ブルームバーグが先に報じたように、新しい規則は各社に対し、規制基準に満たない半導体を販売する前に米政府に報告するよう義務付ける。同高官は人工知能（ＡＩ）モデルを動かすには最先端の半導体が最適だとしつつも、性能が若干劣る半導体であっても、多額の資金や多少の代用を施せばＡＩやスーパーコンピューターに使われる可能性があり、国家安全保障にとってリスクとなりかねないと指摘した。
米国はいわゆる「グレーゾーン」の活動を監視したいと考えていると同高官は説明。ただ、どのような半導体が対象になるか具体的な枠組みには言及しなかった。
バイデン政権は企業からの報告を25日以内に審査し、そうした半導体を中国に売る企業にライセンスが必要となるのかどうかを決めるという。
レモンド商務長官は新規則発表に先立ち、「軍用および商用テクノロジーの間に明確な線を引くことは難しい」と記者団に語った。軍民両面で利用可能な「デュアルユース」テクノロジーが「残念ながら時に競争相手に軍の現代化と自国民の監視、抑圧の強化を許す可能性がある」と話した。
同長官は必要性を超える対中規制の強化は望んでいないと述べ、バイデン政権の狙いは中国経済を損ねることではないとのこれまでのメッセージを繰り返した。
半導体事業を寡占しているNVIDIAもやはり中華系企業である事を物語る話ですね。どうしてもバックに中国がいるというのは問題視するべきで、テンセントやネットイースでも問題が生まれなければいいですが・・・