ソーシャルメディアアプリのTikTokは、ミズーリ州のジョシュ・ホーリー上院議員が、同アプリを国内から追放する法案を提出する意向を表明したことで、再び非難を浴びるとしていて、中国アプリに対してのけん制をしているものですね。
ソーシャルメディアアプリのTikTokは、ミズーリ州のジョシュ・ホーリー上院議員が、同アプリを国内から追放する法案を提出する意向を表明したことで、再び非難を浴びることになりました。米国の政治家がTikTokの禁止を求めるのは今回が初めてではなく、通常はこのアプリが本質的に中国企業にアメリカ人の監視とデータ収集を許していると非難して、こうした動きを正当化している。
TikTokは中国企業ByteDanceによって所有されており、この事実は米国の政治家にとって好ましくないものでした。他のソーシャルメディアサイトはすべて、ユーザーのデータを収集するという点ではTikTokと同じことをしているが、TikTokは中国に起源を持つため、競合他社よりもさらに厳しい監視下に置かれているのである。TikTokの巨大な人気と世界最大のソーシャルメディアの1つとしての地位は、政治家にとって格好のターゲットにもなっています。
すでに政府の端末でTikTokを禁止する計画が動き出しているが、ホーリーの法案候補は禁止対象を市民にも広げ、事実上、米国で人気アプリをアクセス不能にするものだ。ホーリーはTikTokを『アメリカ人の生活に入り込む中国の裏口』だと非難し、このアプリは『子どもたちのプライバシーだけでなく、精神衛生も脅かしている』と述べた。ホーリー氏の法案は、この記事を書いている時点では実際には提出されておらず、このような法案が成立する可能性は低い。
ホーリー氏は近年、米国の政治家のなかでも特に物議をかもしている人物であることが明らかになっている。彼は2020年の大統領選挙結果を否定した共和党員の1人であり、結果的にドナルド・トランプ支持者を煽って1月6日に議事堂を襲撃させることになった。TikTokは世界で最も人気のあるアプリの1つであるため、彼がTikTokを禁止する法案を提出する計画は、ホーリー氏をさらに分裂した人物にする可能性がある。
米国の政治家がTikTokを禁止しようとするのは今回が初めてではなく、過去の試みが示すように、禁止は実現しそうにない。2020年、ドナルド・トランプはTikTokを禁止する大統領令に署名したが、施行されることはなかったし、他の政治家もTikTokが中国とつながっていることを理由に禁止すべきとの考えを表明している。米国の政治家がTikTokを禁止する試みは成功していないが、インドは2020年に、中国に対する同様の懸念を理由にTikTokを禁止することに成功した。
関連リンク
関連リンク
トランプ時代に大統領令に署名しても実現しなかったのでたぶん無理でしょうね。それだけ影響力が大きいものになっており、インドの例は例外的なものでしょうね。